第１条（目的）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。個別規約を含むものとし、以下同様とします。）は、一般社団法人おらが大槌夢広場（以下「当社」といいます。）が運営する「大槌町空き地空き家情報バンク」（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（第2条で定義します。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。

2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。ユーザーは、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。

3. 当社は、本サービスの全部又は一部に適用される遵守事項等（以下「個別規約」といいます。）を別途定めることがあります。別段の定めがない限り、個別規約は本規約の一部を構成するものとします。

4. 本規約の内容と、個別規約の内容が相違する場合は、個別規約が本規約に優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

（1）「ユーザー」：本サービスのホームページ等を利用される全ての方を指します。

（2）「ユーザー情報」：本サービスの利用にあたり、ユーザーが提供した氏名、メールアドレス及び電話番号を指します。

第３条（登録等）

1. 本サービスを利用する方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続によりお問い合わせをいただき登録を行います。

2. ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。

3. 当社は、当社の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。

4. ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

第４条（本サービスの内容）

本サービスは、ユーザーに対して大槌町における空き地や空き家に関する情報を提供するサービスです。

第５条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、無料とします。但し、個別規約において別途の定めをした場合には、これに従うものとします。

2. ユーザーが利用者設備の準備にかかる費用及びプロバイダー契約とその維持等にかかる費用は、ユーザーが負担するものとします。

第６条（ユーザー情報及び通信機器に関する管理）

1. ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。

2. ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。

第７条（本サービスの提供条件）

1. 当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、かつユーザーの承諾を得ることなく、本サービスを停止、中断又は変更することがあります。

2. 当社は、前項による本サービスの停止、中断又は変更によりユーザーが被った損害につき一切の責任を負わないものとします。

第８条（知的財産権等）

1. ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社から提供される全ての情報及びソフトウェア、テクノロジー、プロセスを含む全てのコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を、著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。

2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。

3. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

4. ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。
   
   

第９条（禁止事項）

1. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。

   （1）本規約に違反する行為

   （2）当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為

   （3）当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為

   （4）不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為

   （5）法令又は条例等に違反する行為

   （6）公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為

   （7）犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為

   （8）事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為

   （9）当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為

   （10）マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為

   （11）本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為

   （12）青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為

   （13）他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為

   （14）詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為

   （15）犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為

   （16）その他当社が不適当と判断する行為

2. 当社は、ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。

   （1）本サービスの利用制限

   （2）その他当社が必要と合理的に判断する行為

第10条（非保証・免責）

1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

2. ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。

3. ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。

4. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

5. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。

6. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

7. 本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーとの間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、ユーザー間のトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。

第11条（掲載情報に関する注意事項・免責）

当社は、本サービス提供サイト（以下「本サイト」といいます。）に、不動産会社や官公庁等（以下「情報提供元」といいます。）から提供された情報を掲載しています。ユーザーは、次の各号に掲げる事項について同意のうえ本サービスを利用するものとします。

1. 本サイトでは、信頼性の高い情報提供が行えるよう、最大限の努力をしていますが、その内容を保証するものではありません。お取引等（お取引の準備、資金調達等を含みます。以下同じ）の際には、内容や契約条件等について、各情報提供元より十分な説明を受け、ご自身でご確認の上、判断してください。

2. 本サイトに掲載された情報に誤りがある旨の連絡をいただいた場合には、当社において調査・確認し、当該情報が明らかに誤りであると認められた場合には、その公開の停止又は修正をいたします。なお、当社は、本サイトに掲載された情報の誤りについて、当該情報の公開の停止又は修正を行うことを除いて、一切責任を負いません。また、当社は、調査・確認の経緯及び内容、情報提供元とのやりとりの経緯及び内容、公開停止・修正の基準その他連絡をいただいた情報の処理に関する一切の事項については、開示いたしません。

3. 不動産の所有者、購入者又は入居者その他の利用者のみなさまと各情報提供元との取引に起因する損害及び当社が情報を掲載したことに起因する損害については、情報の提供にとどまる当社は一切責任を負いません。当社が前号記載の公開の停止又は修正を速やかに行うことができず、これにより上記損害が生じた場合も同様とします。お取引等の際には、内容や契約条件等について、各情報提供元より十分な説明を受け、ご自身でご確認の上、判断してください。

4. 情報提供元から送られるe-mail、電話、FAX等の内容について、当社は一切責任を負いません。また、本サイトや情報提供元からの情報配信において、ウィルス等を配信した場合も同様とします

第12条（損害賠償責任）

ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。

第13条（本サービスの廃止）

1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。

2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第14条（秘密保持）

1. ユーザー及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。

2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

   （1）開示を受けた時、既に所有していた情報

   （2）開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報

   （3）開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報

   （4）開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

3. ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。

4. 当社は、ユーザーの同意を得て当社の関連会社又は委託先にユーザーの秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。

5. 当社は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。

6. 第1項の規定にかかわらず、当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。

第15条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

   （1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

   （2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

   （3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

   （4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。

   （5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

   （1）暴力的な要求行為

   （2）法的な責任を超えた不当な要求行為

   （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

   （4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

3. その他前各号に準ずる行為

4. ユーザー及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。

5. ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第16条（お問い合わせ対応）

1. 当社は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。

2. 当社は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第17条（地位の譲渡等）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第18条（個人情報の取り扱い）

1. 本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

2. 前項に定めるほか、当社は、ユーザーの個人情報（ユーザーが不動産物件情報に関する問い合わせを行うために本サービスの利用において入力した個人情報に限ります。）を、お問い合わせ先の不動産会社に、メール又はFAX等にて転送することができるものとします。お問い合わせ先の不動産会社が保管する個人情報の取り扱いについては、当該不動産会社に直接ご確認ください。

第19条（分離可能性）

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。

2. 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。

第20条（違反行為への対処方法）

1. ユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。

2. ユーザーは、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第21条（本規約の変更）

当社は、本規約を必要に応じて変更することがあります。本規約を変更した場合であっても、原則として当社から利用者に対して個別の連絡は行いませんので、ご利用の都度内容をご確認ください。当社が変更した本規約を本サイトに掲載した後に、ユーザーが本サービスを利用した場合、当社はユーザーが変更後の本規約に同意したものとみなします。

第22条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第23条（合意管轄）

ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（その他）

1. ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。

2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。

3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

付則

2023年4月1日：制定・施行